長期優良住宅とは
長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。
建てる時
長期優良住宅には、建てる時に必要な6つの条件があります。

建てた後
建てた後も、きちんと手入れをして、メンテナンスをすることで資産価値も保たれます。
- 維持保全住まいの履歴書が付いた家
-
住宅性能は経年にともない低下する部分も出てきますので、節目ごとに尋門家による建物の評価を得ることが大切です。
リフォームやメンテナンスなどを上手に活用し、建物の資産価値を保ちつつ、長く快週に住み継いでいく意識をもちましょう。
例えば20年後・・・。
※長期有料住宅制度についての詳細は国土交通省のページでご確認ください。
長期優良住宅新築のメリット
長期優良住宅(新築)の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。
条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業
地域の中小工務店等※が整備する木造の長期優良住宅について、補助金を受けることができます。
※流通事業者、建築士等の関連事業者とともに連携体制を構築し、本事業の採択を受けたグループに属する中小工務店等。採択グループは以下の問い合わせ先を参照。
- お問合せ先
- 地域型住宅グリーン化事業評価事務局
TEL.03-3560-2886
住宅ローンの金利引き下げ
長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。
- フラット35 S(金利Aプラン)及び維持保全型
フラット35の借入金利を 当初5年間 年0.5%引き下げ 6年目~10年目 年0.25%引き下げ - フラット50
返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能です。
- お問合せ先
- (独)住宅金融支援機構お客様コールセンター
TEL.0120-0860-35
地震保険料の割引
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。
そのため、長期優良
住宅(新築)の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社にお問合せください。
住宅が次のいずれかに該当する場合
- 耐震等級割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく耐震等級(倒壊等防止)を有している建物であること。
割引率 耐震等級2:30%
耐震等級3:50% - 免震建築物割引
品確法に基づく免震建築物であること。
割引率 50%
※耐震等級割引、免震建築物割引のほかに「耐震診断割引」「建築年割引」もありますが、いずれの割引も重複して適用を受けることはできません。
- お問合せ先
- 地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社